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| 貸金業法に基づいて登録を受けている貸金業者が融資を行う際の利息上限は、これまでの
利息制限法、出資法、貸金業規制法 という3つの法律から事実上の上限金利として決められてきましたが、貸金業法の改正にともない大きく変わることになりました。法律の改正前と改正後の違いをわかりやすく解説します。 |
この利息制限法では元金が10万円以上100万円未満の場合、上限金利は年率18.0％以下となっています（下図参照）。@Cashingで掲載している商品も殆どが「元金が10万円以上100万円未満」に該当しています。では利息は「年率18.0％以下」か？銀行・銀行系などを除き、殆ど全てが「年率18.0％以上」です。
| 元本 |
10万円未満 |
10万円以上100万円未満 |
100万円以上 |
| 利息の上限 |
20％ |
18％ |
15％ |
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ただし、これに違反しても罰則はありません。 |
この出資法では上限金利は年率29.2％と定められています。「29.2％」。よく聞く数字ですね。そうです。多くの消費者金融会社はこの出資法に定められた上限金利「29.2％」を採用しているのです。
尚、平成12年5月31日以前に締結した契約の場合は、その最終の支払日まで従来の上限金利（年40.004％）が適用されます。
これを超えた金利で貸し付けをした業者は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せらます。 |
「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間を埋めているのが（表現はふさわしくないかもしれませんが）この貸金業規制法（43条）です。
この法律では、貸金業者が一定の条件を満たした書面を貸付時及び返済時に交付している場合に限って、利息制限法で定められた上限金利を超える部分の金利を徴求する余地を認めています。これを「みなし弁済規定」といいます。実際にこれを厳格に実施している貸金業者は少ないと言われています。
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| これまでの出資法では貸付を行う業者は29.2%、利息制限法では金額に応じて20%から15%となっていましたが、出資法の上限金利が20%に引き下げられ、これを超えての貸付は出資法違反として刑事罰の対象となりました。また、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸付けを行った場合、貸金業法の法令違反となり行政処分の対象とされるようになりました。
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